中小企業支援施策 体系

主な補助金：

補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となって
いる特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助

１．小規模事業者持続化補助金

２．事業再構築補助金

３．ものづくり補助金

４．IT導入補助金

 

１．小規模事業者持続化補助金：

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を
見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生
産性向上の取組を支援する制度です。

補助上限 ５０万円 ２００万円

補助対象経費科目 活用事例
①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） 

３．ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です

【ものづくり補助金で対象となる条件】

対象者の条件	概要
事業規模が規定の範囲に該当する	資本金：3億円位内 常時雇用する従業員数：300人以内
申請要件を満たしている	①基本要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行 付加価値額 ＋3％以上/年 給与支給総額 ＋1.5％以上/年 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円 ②申請する枠の要件を満たす 例）デジタル枠に申請する場合は、デジタル枠の要件を満たす

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【ものづくり補助金の補助対象経費】

通常枠
補助対象経費の種類	内容
機械装置・システム構築費	補助事業のためだけに使われる機械や装置、工具などを購入・製作・レンタルする際の費用
技術導入費	補助事業に必要な知的財産権等の導入にかかる費用
専門家経費	補助事業のためにコンサルティングや相談を大学教授などの専門家に支払われる費用
運搬費	補助事業をするために必要となる、運搬、宅配・郵送の費用
クラウドサービス利用費	補助事業のためだけに必要となるクラウドサービス費用 ※自社が保有するサーバーの利用料は対象外
原材料費	補助事業の試作品づくりのために必要な原材料および副材料の購入費用
外注費	補助事業で必要なWebデザインなどの作業の一部を外部に委託する際の費用 ※事業計画自体の企画を外注するのはNG
知的財産権等関連経費	補助事業で必要となる特許の申請にかかわる弁理士の代行費用 外国特許申請のための翻訳料などの費用
グローバル市場開拓枠
海外旅費	海外事業の拡大・強化等を目的とした渡航費・宿泊費用
通訳・翻訳費 ※②海外市場開拓 （ JAPAN ブ ラ ン ド 類 型）のみ	海外事業の拡大・強化のための広告宣伝・販売促進に必要な通訳・翻訳費 ※事業計画書作成のための通訳と翻訳費は対象外
広告宣伝・販売促進費 ※②海外市場開拓 （ JAPAN ブ ラ ン ド 類 型）のみ	海外事業で展開する製品・サービスに必要な広告